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2010年05月25日

派遣労働者の待遇向上の共同宣言、連合と人材派遣協会



 派遣労働者の対象が広がったことにより、非正規雇用労働者が増加して、いわゆる安易な派遣切りや、偽装請負の問題が一気に噴き出した「年越し派遣村」の出現にニュースは、わが国の貧困化の進行を世間に認識ササた。元々、労働者派遣法の対象の拡大は、経済団体の意向を受けてのものであった。最近、企業利益の増大などのニュースを聴くことが少なくないが、派遣労働者を雇用することでの収益確保の面が強い。かつて、強調されていた企業のコンプライアンスの精神も、忘れられてしまった。
 要は、派遣労働者の低賃金と、劣悪な労働環境により、企業が利益を上げた面も強いのである。
 そうした批判を背景に、労働者派遣法の改正が強く求められるようになり、改正が進むかと思われた。しかし、いざ、政府の改正案を見ると、抜け穴だらけのものであった。これは、財界の意向を取り入れた結果だとしか思えない。

 昨年の映画「沈まぬ太陽」の中で描かれたように、日本の労働組合の中には、企業との協調路線を優先するいわゆる御用組合が少なくない。

 今回、連合が人材派遣協会や、財界と、表向きは派遣労働者の待遇口上の共同宣言を出したというニュースが報じられているが、「失業者を増やす」「規制の強化は、企業の海外移転を促進する」などの根拠のない理由に基づいての派遣法の改悪に関係しているようだ。

 大きな問題点は、連合が、派遣労働者寄りは、財界、企業の方に目を向けているということだ。その上での、企業のための派遣法の改悪に寄与していることになる。ニュースも、視点を変えて読む必要がありそうだ。
posted by トッペイ at 01:15| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 貧困化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月05日

生活保護 130万世帯突破 



 一向に、景気の回復の様子が見えない。そればかりか、わが国でも貧困化が進行している。小泉政権下での新自由経済主義は、まさに弱肉強食社会を推し進めるものであった。本家アメリカでも、批判が巻き起こり、修正を余儀なくされている。日本でも、推進していた学者が反省の弁を述べるなど、世界経済に残した影響は大きい。その間、セイフティーネットの構築は、おろそかにされ、実体経済と反する金もうけが推奨された。2年前の派遣村の出現は、日本における貧困化を社会に浮かびあげさせた。今や、子どもの貧困の問題化されるようになり、わが国でも貧困の連鎖により、あらたなる階級制が形成されているのかもしれない。
 何年か前に、ある国家試験の問題に、前年の生活保護受給世帯が100万を超えた事の成否を問う問題が出た事があった。試験問題になるくらい、100万超えは、注目を浴びる出来事であったのだ。
 しかし、今回、ついに130万超えに至った。もちろん、中には、不正受給の問題もあるのだろうが、我が街でも、来年度の予算に占める割合が大幅に増加したと報告されている。
 このままでは、日本はどこへ漂着するのだろうか。

『厚生労働省は4日、生活保護を受けている家庭が、初めて130万世帯を突破したと発表した。厳しい雇用状況を背景に増加傾向は止まらず、最高値を更新し続けている。

 昨年12月の被保護世帯数は前月より1万3994世帯増え、130万7445世帯に上った。前年同月と比べると、14万7814世帯(13%)増えた。生活保護を受けた人数は181万1335人で、前年同月よりも20万4632人(13%)増加。180万人を超えたのは、1956年5月以来。生活保護受給者の割合は、人数ベースで全体の1.4%、世帯では2.5%程度になる。』(朝日新聞)
posted by トッペイ at 02:33| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 貧困化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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