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2010年06月01日

「グラッときたら火の始末」は非現実的、文部科学省審部会



 昨年、立川市にある防災館を患者会で社会見学として訪れた。館内の中の、地震体験コーナーで、実際の地震の時の対応を練習したが、台所という部屋という設定で、まずは、揺れている最中は、テーブルの下で、その足につかまりながら、揺れが鎮まるのを待ち、鎮まった時にガスレンジ等の火を消し、ドアを開けて避難する経路を確保するというものであった。

 今回のニュースでは、「揺れが来たら机の下に」など、マニュアル化した退避行動について、文部科学省の科学技術・学術会議の作業部会で検討を行った結果の見解についてのものであった。
 結論は、マニュアル化した行動の指針が、必ずしも、全ての場合を想定したものではなく、ケースによっては、違う対応が求められるので、「万能でない」というものであった。
 
『建物の耐震化など事前対策に重点を置いた報告書を31日、同審議会の委員会に示した』内容は次のようなもので、建物の耐震構造などを考慮したものであった。

 『作業部会は「グラッときたら火の始末」や「窓や扉を開け出口を確保」など一般に推奨されてきた行動を検証。阪神大震災の経験などから、震度6級以上ではこうした行動が現実的でないとわかった。

 火の始末は、地震で自動的に消火する装置が多く、消しに行く方が危険が生じると指摘。身を隠したり、出口を確保したりするのも、揺れているときに動くと危険が増す可能性があり、その場で姿勢を低くして頭を守り、無理に動かないほうがよいとした。

 報告書では建物の耐震化や家具の転倒防止など、事前対策の重要さを強調している。

 作業部会主査の田中淳東京大学教授は「退避だけで命は守れないことを肝に銘じ、地震発生時に適切な行動をできる判断力を磨くしかない」と話す。

 文科省は今後、報告書を都道府県に配布し、防災教育に役立てる。』
posted by トッペイ at 00:11| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月22日

関東から四国、大地震リスク上昇、地震動予測地図更新



 天気予報と比べて、地震予知が困難なのは、データ不足のせいらしい。何十年に一回という記録を集めても、なかなか有効な情報を得ることはできないということか。

 しかし、確率論的に地震の発生リスクの数値を政府は発表している。
今回、20日に、地震調査研究推進本部は『全国地震動予測地図を更新、各地が今後30年以内で震度6弱の強い揺れに見舞われる確率などを公表した。関東から四国にかけての太平洋側で確率が最大2ポイント程度高くなった。予測地図は2005年の公表以来、毎年更新している。

 都道府県庁所在地別では、それぞれ市役所のある場所で、30年以内で震度6弱の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、静岡市の89.8%(前年比0.3ポイント増)で、津市の85.9%(0.7ポイント増)、奈良市の67.7%(0.5ポイント増)が続いた。

 このほか、東京(都庁付近)は19.6%(0.1ポイント増)、横浜市は66.9%(0.2ポイント増)、名古屋市は45.3%(0.6ポイント増)、岐阜市は17.2%(0.2ポイント増)、和歌山市は48.2%(0.9ポイント増)、大阪市は60.3%(0.6ポイント増)、徳島市は61.2%(1.5ポイント増)、高知市は63.9%(1.6ポイント増)だった。

 関東から四国地方にかけて確率が上昇したのは、百数十年周期で起こる東南海、南海地震が起きる確率が時間の経過により、それぞれ約2ポイント高まったことなどによる。

 詳細は「地震ハザードステーション J―SHIS」のホームページ(http://www.j-shis.bosai.go.jp)で閲覧できる。 』(朝日新聞)

 意外と都庁周辺の東京の確率が19.6%と、横浜などの年と比べて低いのが注目された。しかし、確率というのは、現実に起これば、必ず100%に変じるものなのだ。
posted by トッペイ at 19:09| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月30日

2000〜09年までの自然災害死の6割が地震被害/国連調査



 ハイチの地震災害の様子が毎日のように、報道されています。生存者の発見は、ホッとするニュースなのですが、ハイチは世界でも最貧国のひとつであり、今回の震災被害の拡大は人災の面も大きいようです。今後の復興も、大変な作業となります。

 さて、人類の文明が発達しても、自然の威力の前には、無力さを曝すことが少なくありません。
 『国連(UN)は28日、2000〜09年までの10年間で、世界で自然災害により死亡した約78万人のうち約6割が地震被害による死者だったとする集計結果を発表した。次いで嵐によるものが22%、熱波によるものが11%となっている。

 同期間中の最大の災害は2004年のスマトラ沖地震によるインド洋大津波で死者は22万6408人、次いで08年にミャンマー南部を襲ったサイクロン「ナルギス(Nargis)」で死者13万6366人、同年の中国の四川大地震で8万7476人、05年のパキスタン地震で7万3338人、03年に欧州を襲った熱波で7万2210人と続いた。

 今年になってからは、12日にハイチ大地震が発生。死者は少なくとも17万人にのぼるとみられている。

 国連の専門家は、世界10大都市のうち8都市が地震の断層上にあるとし、「地震は世界中の何百万人にとって、なお深刻な脅威だ」と警告している。

■被災者の4分の3は「気候」によるもの

 同期間中の世界の自然災害発生件数は3852件で、被災者数は合計20億人に達した。被災者の内訳を見ると、地震によるものは4%に過ぎず、洪水によるものは44%、干ばつによるものは30%だった。被災者の4人中3人が気候関連の災害被害者ということになる。

 気候または天気に関連した自然災害の発生件数は、その前の10年間からは2倍以上増えている。』

 以上のニュースからは、死者の数では、地震によるものが最大となっていますが、被災者の4分の3は「気候」によるものというのも気になる話です。日本でも、台風被害や異常気象の発生が心配です。また、地震に関しては、大都市で起きる可能性も大きいいですからね。
 地震予知は、おそらく、当分の間、不可能でしょう。天気予報と違って、周期が長いので、データが極端に少ない。天気予報ですら外れることが少なくないのですから、余計に予知は無理でしょう。
 ただ、災害時の被害を最小限にするような対策が一番必要だということですね。

 なお、気候災害も、貧困化と密接な関係にありそうです。その視点は忘れないようにしなくてはいけません。
posted by トッペイ at 01:23| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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