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2010年05月22日

臓器移植のための渡航「自粛」を、WHOで決議採択



 わが国で、昨年、臓器移植法が改正された。国民性からか、一向に伸びない献体からの臓器移植の推進を狙っての改正であった。脳死を死と認めることや、子どもからの臓器移植を認める内容であり、家族に優先的に提供されるという項目も加えられた。
 実際に、移植の必要性が社会に受け入れられるまでには、かなりの時間がかかりそうだ。子どもの教育の場での啓発が必要である。

 移植の数が伸びないことで、海外で、臓器移植をせざるとえない状況に置かれている患者も少なくない。その一方で、海外での腎臓移植に関するダークな一面という問題も生じている。臓器売買はもってのほかだし、死刑囚からの臓器提供も、法律違反である。

 こうした傾向に対して、心配なのは、日本人が海外での臓器移植の機会が閉ざされる方向にあることである。原則、自国民の臓器移植は自国でということである。かつて、日本人の心臓移植を受け入れていたヨーロッパの国の中でも、現実には、日本人を排除するルールを作っている。

 今回のニュースは、こうした動きがWHOで採択されたことである。

『臓器の売買を禁止し、移植を受けるための渡航を自粛するよう促す決議案が21日、ジュネーブで開かれている世界保健機関(WHO)の総会で採択された。法的拘束力はないが、昨年7月に改正臓器移植法が成立した日本を含め加盟国の医療政策に影響を与えそうだ。

 加盟国に対し、臓器などの売買や渡航移植によって経済的利益を得ることに反対するよう要請している。移植される臓器などに、世界共通の通し番号をつけることで不適切な移植に歯止めをかける仕組みづくりも求めた。

 また、同時に総会で承認されたWHOの「人の細胞、組織、臓器の移植に関する指針」は11項目。生きている人から臓器を摘出する生体移植について規制を求めるとともに、未成年は原則として臓器摘出の対象から除外すると定めた。臓器売買の禁止を明記し、売買を促すような広告も禁じるべきだとしている。 』

 結局は、日本も自国で臓器移植を推進するほかなくなるような選択を迫られることになる。行政側は、法律の改正のように推進はしているのだが、課題は、国民の意識の変化なのだろう。

 なお、いつか分からないが、再生医療が進歩して移植の必要がなくなるのが、今のところ一番良い選択肢なのだろう。
posted by トッペイ at 18:57| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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